少子化対策として高齢者の地方移住を考える

日本創成会議が高齢者の移住を推進しようという政策提言をし、大々的に新聞紙上でも大々的に取り上げられました。これから急速に進行する高齢化は日本全体で起こるのではなく、東京を中心とした首都圏などの大都市の問題です。２０２５年問題は島根、鳥取には存在しないともいえます。（鳥取中部とか島根の大田圏域とかはすでに高齢者数もピークアウトしています）２０２０年の東京オリンピックで盛り上がるのは良いけれど、その後５年でどうするつもりなの？というのが正直なところ。
急場をしのぐには高齢者の移住しかないというのは、自衛隊に集団的自衛権を認めるか否かよりももっと切実で、確実にやってくる「現実」です。
この政策提言について「姥捨て山」だというような論調で反対する人がたくさんいます。地方に若者を移住させる計画ならともかく、高齢者を地方に押し付けるとはけしからんというような論調です。しかし、これを実施せずに急速に進行する都市部の高齢者を誰がサポートするのかというと、実は地方から集められた若者だったりします。そして介護業界の収入は低いので、都会の高物価では子育てができず、少子化をさらに推し進める形になります。日本の特殊出生率が1.4を切って問題視されていますが、東京はそんなレベルでなくわずか1.06。日本の少子高齢化をストップさせるには、この都市部高齢者の介護人員を地方からかき集めることをストップさせるしかありません。
さらに地方では、東京で作る高齢者施設のコストの数分の1で建築可能です。同じ金を使えば2,3個余裕で作れちゃうということも。食費、家賃なども安くて済みますから、年金問題も緩和でき、高齢者を支える若年層の負担軽減し、子育て支援へ予算をシフトさせるべきでしょう。
ということで、今夏の高齢者地方移住は実は少子化対策としても有効ではないかと思ったお話でした・・・