今年もいよいよやってきた中医協の季節

２年に一度、１１月からは診療報酬改定の季節。中医協をフォローする季節がやって来ました。
先週は救急医療を中心とした論議でしたが、今週からいよいよ入院医療の中核とも言える入院基本料を中心とした分野の話に突入。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000029807.html
２年前の診療報酬改定で導入された特定除外の廃止が１３：１．１５：１病床から７：１、１０：１という急性期医療を担う病棟へと拡大されることがほぼ確定してきたようです。
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=41414
これまでの論議で抵抗を続けていた診療側委員でしたが、本来急性期医療を担うこれらの病床の中に半分以上の患者が３ヶ月以上入院とか、急性増悪時には他の病院に転院するという、実質急性期医療を行っていない病院があることは認めざるをえなかったのでしょうか。
実際、厚労省の課長さんのコメントにあるように、「7対1を算定するDPC対象病院の平均在院日数（特定除外患者を除く）は14日を割り込んでいるといい、宇都宮課長は試算の結果を「かなり余裕がある状況」と説明。仮に長期入院の患者をこの範囲に収まらないだけ受け入れているなら、亜急性期や慢性期などへの移行を選択すべきだとの認識を示した。」これで平均在院日数制限をオーバーする病院は急性期から退場すべきなのは間違いないでしょう。