日医と４病協の特定除外関連の実態調査結果

http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20130918_b3.pdf
に、日医と４病協が行った特定除外入院患者の実態調査結果が公表されています。
関連するニュースは、
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40931.html
など。
中医協に報告された厚労省の調査よりも対象病院数が増えているのと、診療科別の割合など細かく調査されているのが特徴といえば特徴。入院患者さんに占める特定除外対象者（３ヶ月以上一般病床に入院している患者さんのうち一定の基準を満たすと診療報酬は出来高算定可能で、平均在院日数の計算対象外とできる）の割合、この制度廃止による平均在院日数がどれくらい延びるかなどは２つの調査で大きな差はありませんでした。
この調査で新しいのは、特定除外の制度を7:1や10:1で廃止することで、これらの基準を満たせなくなる病院の割合は15%から20％あるという病院ごとの影響についての検討がなされていること。現実にはもっと増えるか、逆に患者の強烈な退院への圧力が作用して、ここまで満たせなくなる病院が増えないか、はやってみないと分からないのは確実。

ただ、7:1患者の特定除外理由のうち、悪性新生物の治療はともかくとして、リハビリテーションが理由の患者さんが１／３を占めていますが、これらは亜急性期や回復期に行くべきでしょう。それが今回の「病院機能分化」への制度変更ですから、これを特定除外制度廃止の理由として挙げるのは厳しいかもしれません。また、その病院が「急性期」を名乗る以上、入院期間が3ヶ月以上におよぶ患者が2割以上を占める病院は他のステージへの移行を行えといわれることは必然な時代がきているのでしょう。

このデータも踏まえつつ、中医協の出す結論はどちらを向くのか、要注目の秋がやって来ました。