病床機能報告制度における病床の機能区分の報告状況 【速報値(第3報)】にみる病院の意識

　http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000078123.pdf
に、病床機能報告制度によって出された各病院の意思に基づいた各病床がどのような機能を持っていると考えているか、ということが見えてきます。
厚労省がいつも出しているプランに乗ってくるとすると、高度急性期＋急性期は60万ほどで良いはずですから、17万床分くらいは食い違っています。
　くしくも、http://www.medwatch.jp/?p=2557のニュースをみると、「急性期と回復期の線引きを「医療資源投入量1人1日600点」と定義した上で、急性期の病床（高度急性期を除く）の必要数をGHCが独自に試算」した値は、ちょうどこの「60万」を高度急性期＋急性期の必要数としています。これは偶然なのか、それとも同じような試算をして、想定していた「60万」あたりになるように線引をしたのかわかりませんが、各地域ごとのばらつきがどうなっているかは別として、今後必要とされる医療資源のうち、「急性期」以上のエリアを担うベッド数は今回の報告で出された数よりもずっと少ないあたりに設定されているのは間違いなさそうです。
　これから6年後にどうするの？という設問とのクロス集計結果も興味深いところ。
今回、高度急性期と主張しているところの９９％以上が6年後も高度急性期でいたいようですし、その他の区分も6年後も今と同じ機能を果たすとしているところが９５％以上という感じ。東京都心部は急速な高齢者増。地方の過疎地域は急速な若者減。同じ高齢化の進行と言っても、その中身は全く異なるにも関わらず、6年後（去年がスタート地点でしょうから、5年後の2020年のことでしょう）にも同じ機能でい続けられると思っている人ばかりなのでしょうか。