自称急性期病院が急性期に居続けられるか。

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39654.html
キャリアブレインによる中医協の記事。2012年の診療報酬改定で導入された、13:1、15:1病院での特定除外制度の廃止のターゲットを7:1、10:1にも拡大しようというお話です。
全国の一般病院の平均在院日数の平均在院日数は現在17日台にまで短縮してきていますが、この数字にはいろんなカラクリがあります。入院を継続していても、回復期に転棟したり、亜急性期に転室すれば在院日数計算の対象外になります。さらにこの特定除外制度の対象となる患者さんも計算の対象外。長期入院患者のほぼ全てがこの特定除外とされているのが現状です。それらの数字も平均在院日数の計算にいれることになれば、少なくない数の病院で平均在院日数が10:1や7:1の施設基準を満たせなくなる事が予想されます。
厚労省が推進しているより急性期らしい急性期病院を選別して行く上では有効な施策かもしれません。
現実には療養病床化している病院がそこに存在しているのは間違いないです。
2014年改定での導入は無いとしても、2025年のモデルとして彼らの示している絵の急性期病院のベッド数は現状の半数に過ぎません。これを実現する手っ取り早い方法の一つであることは間違いないでしょう。
このような「荒療治」が行われるとおそらく現場にはかなりの混乱が起こるのは必至ですが、急性期から退場する病院に対して、そのいくべき道筋がそこに示されていないこともある意味問題。
この記事が書いている3月13日の会議資料をダウンロードしてきてチェックすると、来年の診療報酬改定で「亜急性期」に厳しいものになりそうな感じが資料のそこかしこに。急性期病院の逃げ道になるはずのこの亜急性期が先に塞がれてしまうことになると厚労省の描いた病院機能分化シナリオがうまく進まないと思うのですが。
written by iHatenaSync