だったら県職員なんて要らない？

先日も意見を述べた県民ホットライン。その返事があまりに非建設的なので、再度このままでは「第2の夕張」になるよー！！と再度意見をメールしたら、ご返事が・・・
ということで、
書いたメールは・・・
先日のご回答の中で「なお、病院経営に関しては、各病院とも医師や看護師が不足する中、Ｈ２２決算の経常収支は、Ｈ２１決算との比較で４．５億円改善（県立病院を除く公立病院の合計）するなど、経営改善に向けて努力をされているところであり、県としても引き続きこうした取り組みを応援してまいりたいと思います。」とのことでした。これはきちんと中身までチェックした上でのご回答でしょうか？それとも最終的な経常損益を見ただけのお話でしょうか？まるで、改革プランがうまく機能しているかのような表現ですが、平成22年度は久しぶりの診療報酬プラス改定の年です。入院は平均プラス３％アップですから、「経営改善の努力あり」と言えるのは、この改定率3％を超えて改善している場合のみと思いますが、いかがでしょう。また中身を見ていると、収益が増えた一番の要因が医業外収入となっているところも散見されます。
さらに言えば、多くの病院が出された公立病院改革プランは毎年「未達成」の文字が並んでいます。これはそもそも「達成可能」な数字であったのでしょうか。未達成となっているのは、現場の責任ですか？それともそもそものプランに無理があったとは言えませんか？
団塊の世代が７５歳となる２０２５年へ向けて、医療・介護のシステムそのものを大きく作り変えることを厚労省は目指しています。民間ではすでに今回の同時改定、２年後の次回改定、１３年後の２０２５年シナリオまでにらんだ経営戦略が語られる中、２年前の評価さえ放置されている（その中で毎年１０億近いの赤字がそのまま垂れ流しされている）ことはもう経営そのものが存在しないレベルなのではとさえ思ってしまいます。

まあ、大人気ないといえば大人気ない感じが僕らしいとも言えるかも・・・それに対する県のご返事は・・・

●回答
県としての回答は、先日お答えしたとおりです。また、平成１２年施行の地方分権一括法により、市町村に対する県の関与は、最小限度のものとするとともに、自主性及び自立性に配慮しなければならないこととされました。これに伴い、基本的に県が市町村に対して行いうるのは、強制力のない技術的助言や勧告などにとどまることになりました。
よって、個別の病院について、ご意見等がございましたら、病院又は病院を設置する市町村までお願いします。
（地域振興部市町村課）

とのこと。文句があったら直接言え！！だそうです。まあ、ただのクレーマーかなんかだと思われているんでしょう。かれらの行った「技術的助言や勧告」なるものがいったいどんなものなのか是非見てみたいと思う今日この頃。少なくともこのなんの約にも立たないと自分でも言っているにも等しい部署は本当に要るのでしょうか？