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社会保障改革に関する集中検討会議（第七回）の資料、
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai7/siryou1-1.pdf
新たな改革シナリオを示し、これに基づいて2025年までの医療・介護サービスの費用を試算するもの。これまでのシミュレーションに用いられていたのは自民党政権時代にでてきた案に基くものでしたが、その「民主党政権版」ということでしょうか。
まあ前提条件は一緒（今の日本の高齢化は今後１０年まったく変化するはずはないので）ですから、そんなに大きくことなるシナリオが作れるはずもないのですが、いくつか興味深い部分が。
１．一般病床で対応する医療は「高度急性期2割」「一般急性期5割」「亜急性期・回復期リハ3割」に区分」する。

ということは、少なくとも３割の病院（あるいは病床数として３割）が急性期医療から退場して「亜急性」「回復期」へ移行しなさいということ。

２．医療人材を高度急性期2倍、一般急性期1.6倍、亜急性期・回復期リハ1.3倍（コメディカル中心）と集中投入して機能強化を図る。

高度急性期の医師配置、看護師配置は今の７対１より上のランクを作るということでしょう。亜急性、回復期へ移行する一般病床からはこれらのスタッフを高度急性期へ異動させていくというアイデアですね。回復期にはコメディカル中心という但し書きが前もってついているので、リハスタッフや介護スタッフ、あるいはMSWなどの職種を増やそうということでしょう。以前から回復期リハ連絡協議会が主張している今の施設基準の上のランクを作るというアイデアが実現する可能性はあります。

３．これにより求める平均在院日数の短縮を高度急性期2割、一般急性期33％、亜急性期・回復期リハ2割とする。

急性期は１０日前後でしょう。回復期の在院日数減が明確化されましたので、現在３ヶ月の整形疾患で６０日、脳血管疾患も１５０日が１２０日とかに短縮されることを予測するべきかもしれません。（今回の改定で行われるか否かは別として将来的に入院期間短縮へのプレッシャーは急性期から亜急性・回復期に波及していくのはまちがいないでしょう。