厚労省の「社会保障改革の集中検討会議」

が５月１２日に開催され、その会議資料が
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai6/gijisidai.htmlにアップされていました。
メインの文章は、「社会保障制度改革の方向性と具体策」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai6/siryou3-2.pdf
という資料です。この中で気になるのは当然医療・介護分野のところです。
「安心で良質な医療・介護の提供ネットワーク」という項目では「急性期医療に対するリソース（人材、財源等）の集中投入を行」い、「機能分化を図り、入院期間の短縮・早期社会復帰を可能にする体制を整備する」との文言が。さらに「リハビリ医療・慢性期医療への機能分化の推進」「医療機関の機能分化とネットワーク化」「医療・介護連携など地域におけるサービス連携を強化」するとの記載もあります。
「保険給付の重点化・効率化」の項目では、「高度医療や高額かつ長期にわたる医療への対応と医療保険の担うべき機能の重点化・集中化」「軽症者への給付の予防効果があるサービスへの重点化」「ICTの利活用、医師、看護師、介護職員などの各職種の役割分担の見直し」を行い、「規制改革にも取り組みながらサービスの質の向上・効率化を図る」とのこと。
さらに、これら医療・介護への取り組みを「診療・介護報酬改定に適切に取り込む」ことを明記していることにも注目。今回の同時改定で、

１．急性期病院への重点配分
２．中小病院は急性期を退場して後方支援する病院へ誘導（あるいはそうしないと生き残れなくする）
３．医師や看護師の業務の一部を他職種へ権限移譲
４．介護保険では予防効果のあるサービスに点数を重点配分

といったことが行われていく可能性があるということでしょう。急性期医療に人的、財源的両面でリソースを集中投入するということは現在衰退しつつある地域の中小病院から医師、看護師といった人間を移動させるという意味が含まれるはずですが、例えばもともと崩壊しかけていたところに最後の一撃を喰らったようになっている東北地方の太平洋沿岸部やその他のいわゆる僻地の医療機関はどうなるんでしょうかね。（そこを押し切るほどの根性はカン首相とその与党にはないと思うのですが）